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新築住宅 の フラット35 関連について

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第二回目は 新築住宅 の フラット35 関連について


その前に、土地を買って家を建てる場合、自己資金で購入できない場合、銀行などの金融機関から
融資を受ける
必要があります。
融資の種類としては、銀行の住宅ローンと、住宅金融支援機構からなるフラット35等があります。

そもそもこの違いをご存知でしょうか?

銀行の住宅ローンとは、銀行自身が購入者に対して直接融資することです。
金利や返済方法など
購入者の信用度や状況などを基に融資の決定がされます。

次にフラット35等というのは、以前の住宅金融公庫から移行した国の金融機関である
住宅金融支援機構
が行う融資です。   
そこでその違いですが、以前の住宅金融公庫の融資は公庫自体が一個人に融資をするもので、
銀行などの融資機関はその窓口業務でした。 ですので各銀行とも金利は同じでした。

では、代わったと言う住宅金融支援機構はどうかと言いますと、機構は直接個人には融資をせず、
融資自体は各金融機関に任せています。
金融機関が貸し出した融資の債権を、住宅支援機構が買い取ると言う方法になっています。
(個人には貸しません)
各金融機関毎が個人へ貸し出すので、金利は銀行ごとに決めることが出来る訳です。 
ネットで調べて頂けば、各金融機関ごとに金利が違う事が分かります。 
今度は消費者が銀行を選ぶことが出来る、と言う事ですね。

では、フラット35S(他にフラット20やフラット50というのもあります)について、特長は何かを
説明しましょう。

まず、利点から。 
融資の期間と金利は(フラット35の場合)、長期の35年間固定金利となります。
一般銀行での35年固定は無いと思います。 
このメリットは、市場金利が幾ら上がっても金利が変わらないので返済が安心と言う事です。
また、フラット35Sの場合は当初5年又は10年の優遇金利が受けられます。

次に融資の保証料が要りません。
この保証料ですが、連帯保証人の代わりになるもので所定の保証会社の保証を受けるために
必要な費用のことで、融資額の0.2%(保証料内枠方式の場合)程度
が現金で必要になります。

次に繰り上げ返済手数料が不要になります。 長期のローンは出来るだけ早く返したいもの。
少しでもお金が手元に出来ると元金を返済するために繰り上げ返済をしたいと思います。
その際には銀行での手数料が掛かります。
もし繰り上げ返済が少額だと手数料の割合が多く
なってしまうもの。
フラットはこの手数料が掛からないので、いつでも繰り上げ返済が出来るのです。

他には団体信用生命保険が強制でなくなりました。これによりもし、債務者が死亡した場合
保険が
ないために負債だけ残る可能性があります。 その為に別の死亡保険の用意は必要です。

欠点もあります。
この融資を受けるには、機構の技術基準適合住宅でなければ融資が受けられません。
条件が良くなるほど建築に求められる性能は厳しくなります。
この辺りは設計者と相談の上、建物の

仕様を決めると良いでしょう。

では、その仕様条件に付いて下記に表記します。

フラット35S(Aプラン)・・・金利優遇 当初10年間 年▲0.3%引き下げ
                   (2018年3月31日申込受付分に適用)
            
             条件  (1)~(6)のいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
             
               省エネルギー性(1)認定低炭素住宅
                      (2)一次エネルギー消費量等級5の住宅
                      (3)性能向上計画認定住宅
                   耐震性(4)耐震等級3の住宅
               バリアフリー性(5)高性能配慮対策等級4以上の住宅
               耐久性・可変性(6)長期優良住宅

フラット35S(Bプラン)・・・金利優遇  当初5年間 年▲0.25%引き下げ
                   (2018年3月31日申込受付分に適用)
      
             条件 (1)~(6)のいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

               省エネルギー性(1)断熱等性能等級4の住宅
                      (2)一次エネルギーー消費量等級4以上の住宅
                   耐震性(3)耐震等級2以上の住宅
                      (4)免震建築物
               バリアフリー性(5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
               耐久性・可変性(6)劣化対策等級3の住宅でかつ維持管理対策等級
                         2以上の住宅 

フラット35子育て支援型 (予定)
           
            対象者 若年子育て世帯、親世帯等による同居や近居のための新築住宅の取得

            金利優遇 当初5年間 年▲0.25%引き下げ※対象世帯や近居等の要件は、
                 地域の実情により異なる。
   
            子育て支援型は、住宅性能の要件はないため、家族の状況で要件をを満たせば
            利用できる予定です。

〇【第二回目は新築住宅】 フラット35 関連についてでした。

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